大田原市議会 2022-11-30 11月30日－02号
その中に、対象者として認定農業者のほかに基本構想水準到達者、集落営農組織人、農地プランに位置づけられている中心経営体という言葉がありまして、ちょっと一つ一つの意味を教えていただきたいのですが、認定農業者以外の方で農業をされている方にもこういった対象として肥料の価格の補助をするのか。それと、対象者は何件ぐらいあるのかお聞きします。 ○議長（君島孝明） 産業振興部長。
その中に、対象者として認定農業者のほかに基本構想水準到達者、集落営農組織人、農地プランに位置づけられている中心経営体という言葉がありまして、ちょっと一つ一つの意味を教えていただきたいのですが、認定農業者以外の方で農業をされている方にもこういった対象として肥料の価格の補助をするのか。それと、対象者は何件ぐらいあるのかお聞きします。 ○議長（君島孝明） 産業振興部長。
農業経営高度化支援事業、こちらでございますけれども、こちらは圃場整備により、生産性の高まった農地をさらに担い手である中心経営体の集積率を高めていく、そうしたことで、地元負担のところの12.5％の負担軽減を図る、こういった趣旨の県の支援事業であります。 例を出しますと、例えば、担い手に65％の農地が集積できれば、助成割合は6.5％いただけます。
担い手につきましては、着工前は３名という状況でしたが、現在、中心経営体として位置づけられている担い手は６名となりました。 集積状況につきましては、先ほど申し上げました担い手６名の自己所有地と、あとは借り受けしている賃借権設定分、合わせまして令和２年度末の集積面積は18.2ヘクタールで、ほ場完了後の農用地面積22.6ヘクタールに対する集積率は85％となっております。
こちらについては、農業者の高齢化と減少が全国的に急速に進んでいる中で、経営、中心経営体、担い手の方が当然高齢化を迎えているということで、その担い手の高齢化になった方が、その世代の下、子供あるいは孫とか、いろいろいると思うんですけれども、そういった方に事業を継承した場合に補助が出るものとなっております。 こちらについては、個人事業主あるいは法人であっても可能となっております。
まず、第１点目の６款１項３目18節の強い農業担い手づくり総合支援交付金の内容でございますが、こちらにつきましては各地区で実質交わされた人・農地プランを作成した地域の中心経営体ということで、担い手の方を中心に農業用機械あるいは施設等への補助であります。 今回につきましては、４経営体、北からいいますと北部、杉山地区で１人、あと赤羽地区で３名となっております。
国の事業概要では、実質化した人・農地プランに位置づけられた中心経営体の後継者が、経営継承後の経営発展に向けた取組に関する計画を作成し、その計画に基づく取組を後継者が行った場合に、必要となる経費を支援するという形になっています。現在、国からは事業の概要しか示されておらず、どのような条件を満たした方が補助対象になるのかということは、まだ明らかにされていない状況です」との説明を受けました。
この計画におきましては、市町村が農地の利用図を作成し、中心経営体への農地の集積、集約化を進めているところですが、全国的にもなかなか集積、集約化が進んでいない状況となっております。 その後、令和元年度には、人と農地の問題を解決し、持続可能な力強い農業を実現するため、人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものとする制度への見直しにより、プランの推進を図るものとされたところであります。
その中では、地域の中心経営体が担っていけるであろうという地域や、周辺の地域の担い手に入ってもらえれば大丈夫だというふうな地域もありましたが、一方で、後継者がいない、農業はもうからないので子供たちも継がない、後継者にしない、地域の担い手も手いっぱいでいつまで続けられるか分からない、農地の条件が悪くて周辺の担い手も引き受けてくれないなど、厳しい現状にある地域が少なからずございます。
このような中で町の基幹産業である農業を支える担い手、もしくは中心経営体への支援は喫緊の課題であると考えています。 １つ目の水田稲作など土地利用型の農業支援策についてでございますが、当町におきましては、農地バンクや国庫補助事業の機構集積協力金を活用し、農地の集積・集約化を進めているところでございます。
６款１項３目農業振興費について、委員から、「担い手確保・経営強化支援事業4,198万6,000円の事業内容についての質疑があり、執行部の答弁は、「人・農地プランに位置づけられた中心経営体に対し、必要な農業機械や施設導入を支援するものである。機械購入費の申請者12名で、事業総額8,397万2,000円の２分の１を補助する」とのことでした。
続きまして、地元負担金の軽減策につきましてですが、農地整備事業では、中心経営体の農集積率を一定以上の増加をさせることによりまして、促進費という交付金を受けることができます。 その促進費につきましては、事業に係る地元負担金の消化に充てることができるため、その分を農家の負担額の大幅な軽減にすることができます。
ということで、非常に広い地区という中で、その中で話し合いということで、もう、なかなか難しいというところがございますので、その辺の単位の見直しですとか、あるいはアンケートを実施するとか、それから現状把握ということで、ちゃんとした話し合いを通じて、今後、その地区の農業をどうしていくかといった話し合いをきちんとやるということ、それから、今後、中心となる経営体にどのように農地を集約していくのかといった、その中心経営体
◎企画財政課長（大沼和彦君） 現在、中間取りまとめ的な視点で見ておりますけれども、やはり例えば観光関係の入り込み、宿泊、それから農業関係の新規就農、中心経営体数、さらには子育てに関しましては合計特殊出生率、婚活イベントの成功数、このあたりが、これからもやはり継続して進めていく必要があるなというふうに課題づけております。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 髙久一伸議員。
まず、北部第２地区の地元負担金なしということで少しご説明させていただきますが、当然県道用地は県がちょうど町が整備する公共施設用途の用地は、町が買い上げる予定の土地買収費のほかにここに書いてあるとおりですが、受益地内での集積地が上がるということで、交付金の名前は中心経営体農地集積促進事業というんですが、そういった交付金が出る見込みが立ちました。
また、集落営農化を行った組織を対象とした市独自の支援といったものは特にございませんけれども、集落営農化をきっかけといたしまして、人・農地プランの中心経営体の登録を案内するとともに、中心経営体を対象としました国・県の補助事業の案内をしているというところでございます。 ○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員。
次に、高齢化による離農や土地持ち非農家の対策についてでありますが、市では地域ごとに中心経営体と農地を結ぶ「人・農地プラン」の策定を進めている中で、離農する人の農地の担い手について、地域で協議しております。 その中で、野生鳥獣被害や草刈り等の農地適正管理についての意見が多く聞かれました。
加えて集落営農の組織化、法人化を推進するなど、地域の中心経営体となり得る担い手の育成確保を図ることが農業従事者の減少を防ぐ方策であると同時に、リタイアにより耕作できなくなる農地の受け手となるものと考えております。
この今回の融資主体補助型経営体育成支援事業費につきましての対象となる方につきましては、まず平成24年度に作成しました人・農地プランに位置づけられた、言葉上ですと中心経営体ということでございます。人・農地プランに位置づけられた経営体の方というのが一番でございます。
そのような状況のもと、町といたしましてもさらなる競争力の強化に向け、国・県の補助事業を積極的に導入し事業を展開するとともに、引き続き新たな担い手の掘り起しや地域の中心経営体への農地の集積を推進し、農業者が明るい展望を持って生活できるような施策を進めていくことが重要であると考えております。
内容といたしましては、中心経営体であります認定農業者や集落営農組織等の営農状況や、将来における規模拡大等の意向、あるいは将来農地を貸し出しする考えのある農業者等の情報も掲載されたものであります。 この「人・農地プラン」に基づいた農地の集積・集約化は徐々に進んでおりまして、平成27年度末の矢板市の集積率は56％となっております。